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【最近の解決事例】 普通解雇 復職命令あるも示談交渉にて解決

13.08.21

弁護士の吉村です。最近の解決事例をご紹介します。

 

【事案】

依頼者は老人福祉施設の総務担当として中途採用された男性でした。

依頼者は,不慣れな業務に戸惑いを持ちつつも,職場の同僚ともコミュニケーションをとりながら,仕事を教えて貰い,懸命に仕事に励みました。しかし,採用から2週間も経過しないうちに,上司より突然呼び出しを受け,業務不適格の一言で解雇を言い渡されました。

あまりに突然で,理不尽きわまりない解雇に,依頼者は納得がいかず,当事務所へご相談にみえました。直ちに弁護士のスケジュールを調整し,吉村弁護士にて相談を承りました。事案は上記のとおりであり,明らかな不当解雇,直ちにご依頼を受け,会社と交渉を開始しました。

【交渉段階】

弁護士名義で直ちに書面にて解雇撤回及び残業代の支払を内容証明郵便にて求めました。会社は直ちに弁護士を選任し,対応をしてきました。

①解雇理由について

解雇理由については,当初より言い分の食い違いがあり,会社はあくまでも自社の見解が正しいと主張して譲りませんでしたが,他方で,復職も検討できるなどという矛盾した態度をとりました。

しかし,会社の主張は事実と反し,かつ,客観的証拠もないため,依頼者の権利を敢然と主張しつつ,交渉を継続しました。

他方で,依頼者としては,このような不当な対応を平然と行う会社に戻る気持ちは薄れ,別の会社へ転職し,新たなスタートをきりたいとも考えるようになりました。

②解決の兆し

会社側は,本件解雇の無効は認めて,ただ,実際に復職をさせることは控えて欲しいとのことで金銭解決の提案を行ってきました。

依頼者としても会社に戻る意思は薄れていたので,退職を前提とした交渉を継続することになりました。

その結果,依頼から程なくして,依頼者の望むとおりの条件で和解がまとまりました。

【解決後】

依頼者は,自己の望む条件で解決ができたことに満足をされ,直ちに再就職活動を行いました。

もともと優秀な方でしたし,在職を前提に(もちろんこのような解雇トラブルの存在を知られることも無く)再就職活動を行い,すぐに再就職先が見つかりました。新たなスタートを歩まれることになりました。

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