弁護士は,交渉や労働審判・訴訟を通じて,会社に対し,解雇の撤回及び金銭的保障をさせます。また,一定期間会社への在籍を認めさせ,その間賃金の保障,再就職活動を行うことを認めさせることも可能です。
会社に解雇を撤回させ,職場復帰を果たし,仕事を続けることも可能です。その際は,併せて職場復帰までの賃金,不当解雇をしたことによる慰謝料,職場復帰に際して職場環境を整えるなどの配慮を会社に約束させます。
解雇されたあなたは精神的にも経済的にも困難な状況に追い込まれます。弁護士はあなたに代わって,解雇無効の為の交渉・裁判を行います。これにより,不当解雇を解決するための煩わしい負担が大幅に軽減され,かつ,精神的にも安心が得られます。
不当解雇の解決は,一般的には,①交渉による場合は1~2ヶ月,②労働審判の場合は約3~4ヶ月,③仮処分の場合は約2~5ヶ月程度にて,早期解決を図ることが可能です。訴訟の場合(半年~1年程度)に比べてスピード解決が出来ます。
不当解雇を撤回させるまでは,失業保険の(仮)給付を受け,国民健康保険への切り替え及び保険料の軽減・減免申請,国民年金への切り替え及び保険料の免除・納付猶予の申請などにより経済的負担の軽減を図ります。アルバイト等の勤務や再就職活動も可能です。
当法律事務所では,解雇された方からのご相談を速やかにお受けいたします。担当弁護士のスケジュールを調整し対応いたします。
平日(月〜金) 10:00~18:00
担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げ、てスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。
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相談前に、相談担当者より御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。また簡単に記入できるご相談フォームをメール又はファックスにてご記入いただきます。また、次のような資料をご持参いただきます。
事前にお知らせいただいたお客様の事情を踏まえつつ,ご持参いただいた資料を確認しながら丁寧にお話を伺います。
どんな小さなことでもご不安になられていることをお話しください。お客様の立場で考え、お客様にとって最善の解決策をご提案いたします。
ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。
もちろん、直ちに契約することも可能です。
お客様のご要望を十分に伺い,費用・基本的な弁護方針を明確にした上で,お客様と弁護士の間で,委任契約書を取り交わします。
委任契約後、弁護士は直ちに活動を開始します。その後は、こまめにお客様と連絡をとって進捗状況を報告し、 お客様のご意見を伺いながら、案件の対応を進めていきます。
年間150件以上の労働問題関連対応,解雇裁判の豊富な経験・実績を持つ弁護士です。不当解雇された労働者からの依頼を受け,不当解雇に対して真っ向から立ち向かいます。まずはお気軽にご相談ください。
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