不当解雇.com > 新着情報 > 【執筆活動】吉村の署名原稿が「労政時報」第３８２０号に掲載
弁護士の吉村です。桜も完全に散ってしまいましたが，皆様はいかがお過ごしでしょうか？
私が寄稿した原稿が，(財)労務行政研究所発行の人事労務の専門情報誌「労政時報」 第3820号（12.4.27）に掲載されました。そのご案内です。
【相談室Q＆A】の「入社直前の辞退者に、研修費用の全額返還を求めることができるか」というテーマについて寄稿しました。
ちょうど今は大企業ですと，新入社員は新人研修を受けている時期ではないでしょうか？
私も公務員時代，文京区白山にある役所の研修施設に１週間泊まり込みで研修にいきました。最初は皆緊張してたどたどしいのですか，１週間も経てば，狭い寮で寝食を共にして，毎晩の様に飲み歩いていたので，終わる頃には非常に仲良くなったということを思い出します（もちろん，研修はそこそこ真面目に受けていましたが）。
今回は，入社前に行う研修についての話です。
企業が、入社予定者に対して、入社後にスムーズに業務に就けるよう支援する目的で、入社前研修を実施することがよくあります。
このような研修は、能力開発として従業員本人にとってメリットがあり、さらに企業にとってもその従業員が入社する限りメリットがあります。
しかし、当該予定者が入社せずに辞退した場合は、企業としては人的資源開発投資の損失となります。
そこで、企業は、入社辞退した従業員に対して研修費用の返還を求められられるかが問題となります。
法的には，労基法１６条との関係が問題となります。この点について，ダイレクトに判示した判例はないのですが，入社後の研修留学費用の返還などについて各種判例が出ておりますので，それらを分析した上で，入社前研修における研修費用の返還について，検討しております。
なかなか面白い論点についての議論ですので，是非ご一読いただければ幸いです。
