不当解雇.com > 新着情報 > 【最近の解決事例】 退職強要 退職金の切り下げに対し，訴訟で勝訴的和解
弁護士の吉村です。最近の解決事例をご紹介します。
依頼者は，工業製品の販売店の全国連合会の職員として約３０年間勤務を継続していました。採用以来何ら問題なく勤務を継続し，その職位も勤続年数と共に上がっていきました。
ところが，同連合会は，依頼者はもちろん他の職員の同意を得ずに，退職金の一方的な切り下げを行いました。このような切り下げは明らかに労働条件の不利益変更にあたりますので，労働者の承諾なしには進めることはできません。
依頼者は反対しましたが，連合会は強行に退職金規程の改定を行いました。さらに，依頼者に対して，反対したことが不適切だとして，退職を強要しました。
もちろん依頼者は拒否しましたが，執拗に，かつ，解雇をちらつかせた退職勧奨を受け，困惑精神状態に追い込まれ，ついには退職を承認するかのような書面にサインをさせられました。
具体的には，❶退職，❷切り下げた退職金規程の同意，➌有期雇用契約への変更，という内容の書面に無理矢理サインをさせられたのです。
その後，有期雇用契約社員として１年間勤務を行いましたが，契約期間満了により契約を終了させられました（雇い止め）。
あまりに理不尽きわまりない退職強要・雇い止めに，依頼者は納得がいかず，当事務所へご相談にみえました。
直ちに弁護士のスケジュールを調整し，吉村弁護士にて相談を承りました。事案は上記のとおりであり，明らかな不当な退職強要ですので，直ちにご依頼を受け，会社と交渉を開始しました。
弁護士名義で直ちに復職を求める旨を内容証明郵便にて求めました。連合会は直ちに弁護士を選任し，対応をしてきました。
①退職理由等
連合会は，依頼者が自主退職し，退職金規程の改定にも同意した。退職金の切り下げは適法である。また，その後の非正規雇用契約の雇い止めも合理的な理由があり有効である，との回答をし，連合会の弁護士も同じ主張を一貫させ，一切交渉に応じようとしませんでした。あまりにもお互いの主張の差が大きすぎるため，法的措置により対応を余儀なくされました。
訴訟においては，依頼者の主張を論理的に構成し，退職の無効，雇用契約上の地位の確認，賃金の支払請求などと求めました。依頼者の主張が裁判所に認められ，心証に基づく和解交渉が行われました。
連合会側の抵抗は激しかったのですが，裁判官による法律に基づく説得が行われ，依頼者に有利な条件での訴訟上の和解を勝ち取ることができました。すなわち，依頼者としては，もはや連合会への未練もなくなっていたため，退職を前提とし，一方的に切り下げられた退職金の差額分はもちろん，退職に見合う解決金を獲得しました。
依頼者は，自己の望む条件で解決ができたことに満足をされ，直ちに再就職活動を行いました。
年齢も再就職には難しい年齢だったのですが，長年のキャリアが評価され，すぐに再就職先が見つかりました。新たなスタートを歩まれることになりました。
